ぬるまゆにつかってすごす日々

「たらい回し」という言葉。毎日のようにテレビや、新聞を賑わせています。
以前、この言葉も市民権を得るかも..というエントリを書きました。あれから、約半年、某ブログによると、NHKの見解としてはすでにこの言葉は一般用語なのだそうです。
医療者側はこれに対抗して「マスゴミ」という表現を多用し、お互いに溝は深まるばかりです。

ところで、一般の方は「たらい回し」または「搬送拒否」という報道をどのように受け取っているのでしょうか？
このようなマイナーなブログにまで目を通す方は、医療者側の「受け入れ不能」が正しいという訴えをご存じでしょう。そうでない一般の方は、この言葉で医療者への不信感を募らせているのではないでしょうか？
我々は、このマスコミの言葉を、マスコミの「無知」、視聴率を取るための「煽り」と捉えてきました。「無知」ならば真実(あくまでも我々にとってのですが)を訴えれば通じる。「煽り」であればスポンサーへの抗議が効果的なようです。
しかし、他の意図がマスコミにあるのかも知れません。それは医療者と市民の「意識の分断」です。以前のエントリで、医療者(この時は医師と書きましたが)と市民を分断するために、経済界がマスコミを用いて情報操作を行っていると指摘しました。
思うに、ふたつの言葉は医療者と市民の溝を深めるために用いる、彼らの武器なのです。
我々が我々のブログ、HPでヒステリックにマスコミを責めても無意味なのでしょう。
一般の方の目に触れる一般の方のブログ、HPで丁寧に説明し、訂正を求めて行くことが医療者と市民の溝を埋めていく術なのかもしれません。

皆が不幸になる前に

こういう意思表示が必要な時代が来るんだと思う。
DNRカード(ドナーカードと間違えないでね)。

孫が出来たらこっちを持とうかな。

「医師の確保に向けた提言」　東京都が医療における問題点とその改善に関する提言をまとめています。実行可能なのかは解りませんが、読んだ印象は"まとも"の一言。(否定的な意見もでるかもしれませんけどね)

流石、首都。

ブログのタイトル通り、自分は救急にまったく関係のない診療科でやってます。
自分自身の時間外コールの少なさは、院内随一です。

当直くらいはやってますが、自分の能力は....
なもんで当然、他科医師の呼び出し回数が増えてしまいます。

当院の場合オンコールで呼び出された場合、時間外として申請が可能です。
んが
一ヶ月の医師時間外手当の総量規制がありまして、
はっきり言って　院長の気分次第で　時間外が付いたり付かなかったり...

当直医は一応、銭をもらっていますが
呼び出された他科医師には時間外手当が出ない可能性がある(可能性が高い)
同僚に、
ただ働きしろ！
って言うに等しい行為です
しかも自分自身はまったく呼ばれない..

心苦しいです

何とかしてくださいな>院長

あ、何でも出来る技量を身につけろなんてのは無しですよ。
私が30分で開頭手術したり、心カテしたり、ましてやカイザーなんて...
心嚢穿刺も無理ですからね。

え、やめろって？
猫の手にもなってないから？
次来ないけど、いいっすかぁ...

２次救急に黄信号　現場「制度維持厳しい」ーー＞魚拓
僻地の住民から見ると、神奈川県ってのは都会。もちろん大都会なのは神奈川県の中でも横浜のような限られた地区だということは理解出来る。でも、滅多に首都圏に出向かない田舎もんにとっては、神奈川県ってのは首都圏の一部で都会のイメージしかない。
しかし、いくら都会であっても大阪が終了に向かっているように、神奈川県も安泰ではないってのは、この御時世理解出来ています。

で、この県医療課の台詞
「厳しさは重々承知しているが、地元で何とか対応してもらうしかない」

県の担当官が言うんだから、地元ってのは市町村レベルね。
これを厚労省職員の担当官が言えば、都道府県ってレベルになるね。
逆に市町村の職員がこんなこと言えば、行政はお手上げってこで、地元住民で健康増進のための活動でも取り組んでくださいってことね。
各種様々な行政区で、仕事が割り切れるお役人はいつも他人事。

なんて事を考えながらGoogle Earth　で横浜の日産スタジアムにロックオンして地球儀レベルから接近してみると、行政区の区割りも見えるけど、それには関係なく、スムーズにスタジアムまでズームインしてくれる。
その途中で日本中の"地元"から対応出来ないって悲鳴が聞こえる気がした。

昨年、経済財政諮問会議に関していくつかエントリしました。
中でも教育費亡国論？では初等教育、消える国立大学では高等教育を衰退させ、国民を廉価な単純労働者として育てたいという、彼らの目論見を非難ました。

しかし、ネット以外ではあまりそういう指摘がされないと思っていたところ、花・髪切と思考の浮游空間のこれが「世界のキヤノン」か。というエントリで、派遣法改正し“労働者保護法”にという記事の紹介を受けました。赤旗の記事ですので、いろいろ意見の割れるところですが、このグラフは事実です。




こう言った話が、一般紙に取り上げられないあたり、マスコミがスポンサーにいかに配慮しているのかを思い知らされます。
そういえば、この事件もさっぱり続報がないですねぇ...
鹿島６億裏金つくり大分・キヤノン工場受注で捻出　東京国税局指摘

診療報酬改定　中途半端に終わった勤務医対策（2月15日付・読売社説）　
開業医全体の既得権に固執し続ける日本医師会の体質が、改めて浮き彫りになったのではないか。
まぁなんと弱っちい"悪役"ですこと。
朝日新聞に限らず、読売新聞も勤務医の待遇改善のために開業医の収入を減らせとの大合唱。
しかし、診療所の収入が減ることと開業医の収入が減ることはイコールではない。診療所には院長以外にも働いている人がいるだろう、その人達の労働待遇の悪化も意味するのではないかな？
休日・夜間や救急医療を支えようと粉骨砕身している開業医には、もっと思い切った報酬で報いる――。
この一文からも、診療所で働く医師以外の人達を全く無視していることが伺える。夜間の看護師や事務員の給与を払えるだけの点数も付かず。一人で24時間コンビニ営業を強いる。

もしかして、こういう診療所が理想だとでも言いたいのだろうか？ーー＞大学生「夢」の診療所設立、会社・学校帰り気軽に受診

赤い玉に相応しいのは誰？

鳩山法相また“失言”　鹿児島選挙違反「冤罪と呼ぶべきでない」　１２人無罪なのに…ーー＞魚拓

別に鳩山法相を援護する気は毛頭ありませんがね。

昨日、被告の勝訴判決が出た、とある民事の医療訴訟では、それ以前に刑事裁判でも被告無罪の判決が出ています。それなのにとある新聞は「医療過誤」と言い続けています。
釈然としません...

社会実情データ図録より。
ちょっと気になるデータがあったので御紹介。


先ずは貧困率。
日本の貧困率が進んできているのは有名な話で、先進国では米国につぐ水準だとか。下の図で現しているのは、50才代年収/30才未満年収と貧困率の関係。30未満の若者に貧困層が多く、貧困率自体を押し上げている事が伺える。


次に示したのは高齢者の生活困窮度。日本のお年寄りは以外と生活に困っていないってこと。国民皆保険制度によって、医療が必要とされるお年寄りに医療が行き渡るから...などと手前みそなことを言いたくなりますが、国民皆保険制度が導入されているお隣韓国では生活困窮度が高く、地獄の沙汰も金次第の米国は結構生活困窮度が低いのでそれは間違い。

自分の知識での考察はともかく、今の高齢者は終身雇用の恩恵を受け、年功序列で賃金が上がって行った世代。つまりそれなりに蓄えがあった世代。
是からの日本を担う世代は、終身雇用も、年功序列もない世界に暮らして行かなければならない。
厳しいなぁ....

今日、東京地裁で杏林大学割り箸事故の民事訴訟があり、原告敗訴の判決が出た。医療従事者の立場から言えば当然の判決だ。

以下引用
加藤裁判長は、これまでに報告のない症例▽神経障害などの症状が見られなかった▽折れた割りばし片が口の中で確認困難だった−などの理由から、「当時の医療水準や受傷状況から、割りばしが脳を損傷させた可能性は診断できなかった」と指摘し、根本医師の過失を否定した。
　その上で、隼三ちゃんの死因について「割りばしが刺さったことが原因だが、具体的な仕組みは不明」と判断。「適切な診察や治療を行ったとしても、延命の可能性は認められない」と結論付けた。
「診察に過失ない」　刑事裁判と逆の判断　割りばしで園児死亡事故よりーー＞魚拓、
この第一報の後
「息子にかける言葉ない」　割りばし死亡事故訴訟で両親ーー＞魚拓
医療過誤の立証なお壁高く　割りばし事故訴訟ーー＞魚拓
と産経新聞は続報を出し続けている。他の新聞社と比較して、異常なほどの執念深さだ。ご丁寧に無罪、無過失の判決が出ても「医療過誤」の扱いだ

さて、刑事訴訟での地裁判決に引き続き、被告側の勝訴となったわけだが、刑事訴訟での無罪判決の際、産経新聞はどのような主張をしただろうか？
いまだにネット上には産経新聞のコメントが残されている。

産経抄 2006.3.30 より
―――-
医師と患者の関係は、神と僕（しもべ）のようなものだといった友人がいる。わが身を医師の手に委ね、神の啓示を待つよりほかにない。救急車で運ばれた患者なら、医師を選ぶことすらできない。その担当医の治療が適切でなかったらどうなるか。
▼薬の過剰投与、延命治療の停止など、信じがたい医療事件が次々に巷（ちまた）を襲う。そして救急医療の未熟である。割りばしがノドに刺さって四歳男児が死亡した事故では、東京地裁が当直医を無罪とした。判決は医師の過失を糾弾しながら、死亡との因果関係は認めなかった。
▼一家の不運は六年八カ月前の夏に起こる。東京都杉並区で杉野隼三ちゃんが転倒し、くわえていた綿菓子の割りばしがノドに刺さった。二重の不運は、駆け込んだ杏林大学付属病院の当直医が耳鼻咽喉（いんこう）科医だったことだ。彼は薬を塗るだけで帰宅させ、隼三ちゃんは翌日死亡した。
▼確かに救急医療の現場では、医師の過重労働の現実がある。長時間の手術を終えて帰宅し、ビールを飲もうとした瞬間の呼び出しなど茶飯事だろう。イスラエルで起きた医師のストでは、やむなく重症患者の治療だけに限ったら、死亡率が低下したという例がある。
▼今回の無罪判決では、「診察を怠った過失はあった」と当直医を糾弾した。その上で、脳神経外科に引き継がれても「救命の可能性は低かった」と述べた。山崎豊子の『白い巨塔』で、がん患者の執刀医、財前五郎に下された判決に似ている。財前の処置は不誠実としながら、一審は因果関係から無罪になる。
▼東京地裁の法廷でも、医師の有罪を願った遺族の思いは届かなかった。だが、判決文にある当直医に対する断罪は、法的には無罪でも中身は“有罪”のそれに等しい。

判決後も続いた、マスコミスクラム(当時はこの言葉を知らなかったが)に驚いた記憶がある。今回の判決に対する産経新聞の反応も尋常ではない。普段、専門外のニュースではあまり気にしていなかったことだが、裁判の判決が出た後でも、あたかも自らの意見、主張が真実だと言わんばかりのマスコミの態度に違和感を憶える。

「どうして息子が死んだのか、ただ知りたいだけ」
この事故で、亡くなったお子さんのご冥福をお祈りする次第だが、母親の問に対する答えは出たように思う。

この類い希な事故に関わってしまった医師の不運を思い、そもそも何故事故が起きたかの検証と常識的、良心的な今後の報道を望む。

自然科学学術誌に燦然と輝く「nature」各誌。とても門外漢には理解不可能な内容ですが、各誌の話題を紹介してくれるnature digestという雑誌があります。面白いですよ。

今月の記事にあったのが
過剰気味なポスドクの進む道
日本のポスドク制度の問題点を紹介していますが....
国際的に紹介されちゃったんでしょうか？？？

もう少し過激な意見をお読みになりたい方は、高学歴ワーキングプア。優秀な人材が埋もれ朽ちて行くこの国の現状を伝えてくれます。

国会議事録検索システムというものを知りました。
世の中便利になったものですね。
まだ、先日のエントリで気になっていた福田総理大臣が医師不足に関して発言した2月4日の衆議院予算委員会はアップされていませんが
1月31日に参議院予算委員会で医師不足に関する議論がありました。

○羽田雄一郎君　これは消費者の皆さん、国民の皆さんが見ていますから、本当に気を付けていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今の日本の医師不足、特に地方の医師不足についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　今日の医師不足、この国の安心を揺るがしかねない大変大きな問題になっております。救急患者がたらい回しにならざるを得ないケースが増加していると言わざるを得ません。
　医師の絶対数、これは足りているとお考えですか。

○国務大臣（舛添要一君）　私は、今の医師の総数は、これは足りているとは思っておりません。問題があると思っております。
　とりわけ、この産科の問題。今、産科のお医者さん、それから小児科は統計上増えていることになっていますけれども、やはり不足しているという声がありますし、これからは外科。そういう形で業種、つまり診療科による偏在があり、それから例えば勤務医と開業医、これも偏在がある。
　大きな問題を抱えておると思いますので、新しい日本の医療制度の確立に向かって最大限今努力を開始したところでございます。

○羽田雄一郎君　今まで政府の答弁だと、絶対数は足りているんだという答弁が多かったわけでありますけれども、担当大臣が足りてないというふうに言っていただいたことは、私としては認めていきたいなというふうに思っておりますし、是非努力を続けていただきたいというふうに思います。
　特に、リスクの高い麻酔医も減っているという状況がありますね。麻酔医が減れば、麻酔ができなければ外科医も減っていくということでありますし、また産科医、小児科医がどんどんとどこかへいなくなっていると言わざるを得ないような状況が続いているのかなと。特に地方では、里帰り出産はおろか、もう出産できない市町村まで出てきているというのが状況だというふうに考えます。
　舛添大臣は先日、私の選挙区でもあります長野県の飯田市に視察に行かれたようですけれども、どのように感じ、どのような対策が有効だというふうに思っておりますか。

○国務大臣（舛添要一君）　私は、なるべく現場を見てそれで判断したいと、それで国民対話ということで長野県の飯田市を選びました。長野県は、健康寿命が非常に長い、そして例えば医療費が一番少ない、そういう言わば日本のモデルになるような県である、にもかかわらずそういうところでも実は大問題があった。私は、飯田市の国民対話の前に飯田市立病院を訪ねました。
　そうすると、やはりこの産科の不足の状況を御説明いただきましたし、国民対話でもたくさんの方に御質問をいただきましたけれども、八割の方が産科を何とかしてくれと、赤十字病院が閉鎖されたと。それで、今、羽田委員がおっしゃいましたように、あの飯田では市立病院で里帰り出産という非常に画期的な試みをなさった。そうすると、自分の実家に帰ってお孫さんが生まれる、おじいちゃん、おばあちゃんも立ち会っていただける、非常に良かったんですが、今のままの現状だと、飯田の市立病院は四月一日からこの里帰り出産をやめざるを得ない。それで、お医者さんが五人いるところが一人減るというそれだけで、年間分娩数、千あったのが五百に減る。非常に深刻でありまして、長野県だけで四つ、五つこういう中核的な病院で問題が生じております。
　無論、昨年五月から政府・与党で緊急医師対策をやっておりますけれども、私は、何としてでも全力を挙げて、これは政府も行っておりますし、産婦人科学会にも先般要請をいたしまして、何としてでもこういう状況を食い止めないといけない。少子化対策といいながら、まず誕生と、生命の誕生ということにおいてそういう問題があるならば、これは全力を挙げて取り組むべきだと思いますので、本当に、飯田市での国民対話でいろんなことを教えられ、現場を見てきましたので、その体験を生かして、今後全力を挙げてこの産科の不足の問題、医療体制の再構築に努力をしていきたいと思います。

○羽田雄一郎君　私が住んでいるのは上田市でありますけれども、国立長野病院というのがございます。産科医四人今おりますけれども、もう引き揚げると、全員ですよ、四人。これがもう危機迫っているというのが現状であります。もう里帰り出産どころか出産もできない市町村が出ているということ。
　また、今、舛添大臣が言われました、長寿県であり、それなのに医療費が下がっているモデルだと。これ、何でこうなっているのか。
　実は、お医者さんたちの努力もあるんですよ。もちろん、ぴんぴんころりんという思想が長野県にあります、ぴんぴん生きてころんと死のうと。こういう思想が生きていることもありますし、高齢者でも皆さん農業をやったり元気に働いている。そして、マレットゴルフとか、もう朝早くからみんなで健康維持のためにいろんな運動をしている、こういうこともあるでしょう。
　しかし、お医者さんたちがレセプト審査を厳しくして、これで厳しくして取るものを安くしているというのも実際にあるというふうに思います。そういう認識はありますか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは、長野県のお医者さんともお話ししまして、大変皆さん努力をなさっている。
　それから、例えばこれ、ほかの県ですけれども、例えば兵庫県の柏原というところの病院は、これは住民の方々が小児科を守る会ということで、コンビニ診療という言葉があるんですけれども、コンビニストアみたいに二十四時間開いていると。何時でも子供を連れていくのではなくて、晩御飯を食べる前に見せて、夜中の過重な勤務医の方々の労働を減らそうと、こういうこともやっておられますので、これは、医師側の方、それから長野県の場合だと保健婦さんというか保健師さん、この事前の予防活動、保健活動が極めて大きいと思います。
　それからもう一つは、高齢者なんかで就業率、働いている方の比率が日本一高い。それで、これが私はひょっとしたらこの長寿ということとつながっているのではないかと、そういうことも考えておりますので、しかし、そういうことをやりながらも、今、羽田委員がおっしゃったように、非常に深刻な問題が飯田市以外の町でも、長野県、そして全国で起こっているというふうに思っております。

○羽田雄一郎君　政府はいろんな対策を取るということで、医大の定員を増やすとか、こういうことを言っておりますけれども、これ、医大の定員を増やしても十年先になってしまうわけですね、お医者さんになるには。これではもう遅いんです。（資料提示）
　確かに、医師総数は少しずつ増えておりますが、もうこの産婦人科医、産科医、このパネルのように激減しているのが現状であります。やはり、舛添大臣も先般、臨時国会でも言われていましたが、バースセンター、助産師さんの活用だというふうに言われていましたが、そのところをお答えください。

○国務大臣（舛添要一君）　やはり、ネットワークを含めていろんな方が分業することが重要でありまして、正常分娩のときに助産師さんがしっかりやってくれればもうほとんどお医者さんは要らない。ところが、過重なる負担がお医者さんに行っていく。それで、外であれ内であれ、助産師さんの活用ということをしっかりやりたいというふうに思っています。
　十九条の問題もありますが、これも弾力的に運用し、そういうバースセンター、正常分娩をやられる方が助産師さんのお力でやっていただく、そして産科医の皆さんの負担を減らす、この方向でも努力を続けてまいりたいと思います。

○羽田雄一郎君　もっともっと具体的に、バースセンターをどれぐらい増やすんだと、助産師さんたちにはどういうかかわりをしてもらうんだということを是非お答えいただきたいなというふうに思っておりますが。やはり積極的に助産師さんたち、正常分娩七割と言われているんですね、七割が正常分娩で助産師さんで十分だと、こういうふうに言われているんですから、是非そういうことを検討していただきたいというふうに思っておりますし、もう一つのパネルを是非見ていただきたいと思います。（資料提示）
　研修医、学生ですね、将来希望する科、学生、研修医、この表を見ていただくように、産婦人科医、学生のときには九名なりたいと思っているけれども、研修医になったらゼロです。とてもリスクが高くて産科医にはなりたくないと、産婦人科医にはなりたくないという方が多い。まあ麻酔科が、学生では少ないんですが研修医で増えている、これはひとついい表かなというふうに思っておりますので。やはり本当に今激減している産科医、この対策、助産師さんの活用も含めて、政府としてしっかりと積極的に考えていただけるか、もう一度お答えください。

○国務大臣（舛添要一君）　羽田委員、先ほどの最初のグラフをちょっとお見せいただくと有り難いんですが。
　産科医が激減しているのは、福島県の大野病院というところで医療ミスだということで産科医が警察に逮捕されたと、そのことが非常に大きくて、私はここのところ、現場の産科医、特に若い産科医の皆さん方に聴き取りを行っておりますと、訴訟リスク、これが一番嫌だと、最大の理由はそうであります。したがって、これに対して、事故究明の委員会をつくる、ＡＤＲをつくる、それから無過失補償制度をつくる、院内メディエーター制度をつくる、こういうことをやっています。
　しかし、先ほど委員が御指摘のように、大体四百人ぐらい医学部の定員を増やそうと思っています。しかし、十年掛かります。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　で、飯田の市立病院の院長さんや市長さんに言われたのは、いや、大臣、それはいい政策なんだけど、二か月後どうしてくれるんだということですから、直ちに全国都道府県に調査を開始しまして、今週中に出てくると思います。そして、全国で幾つの病院が、今の飯田市立病院とか上田とかそういうところの問題があるような病院と同じケースがあるか、それできちんと確定し、それから助産師さんの問題も、これは南野知惠子先生の御協力もいただきまして、そういう調査をした上で、そしてきちんと、何とか四月に今のような状況にならないように、産婦人科に対しても、産婦人科学会に対しても、それから関係の閣僚、つまり渡海文部科学大臣に対しても、そしてまた、防衛の医官がおりますから、石破防衛大臣に対しても、あらゆる手を尽くして関係閣僚にも協力をいただきたいと、そういうことをお願いして、今精力的に行っているところでございますし、また、この調査の結果、つまりどういう状況にあるかということが分かり次第、また御報告を申し上げたいと思います。

○羽田雄一郎君　産婦人科医もそうですし、医師の不足、これ日本全体大変、特に地方は厳しい状況になっております。もっと、一つ一つの病院という考え方ではなくて、やはり施設の医師不足という考えから、広域での医療、こういうことを考えることが必要なんだというふうに思っております。
　道州制の議論、先ほどからの地方分権の議論、三百小選挙区が一つの市であれば、この広域にどれだけの医師がいるのか、どれだけ不足しているのかということを考えていかなければならない。
　これから質問に立たれる田中康夫さんは長野県の前知事であります。そのときに考えられていたのが信州新医療圏構想と、やはり医療圏ということを考えて、どれだけ足りないのか、これを考えていかなければならないというふうに思っております。
　これで、私の御質問時間が終了いたしました。是非これからも医療についてもしっかりとお考えいただきますよう心からお願いをして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。



全文読まれた方はお疲れ様でした。
先月末に、厚労省が全国の産科医療の状況を調査を行い、舛添大臣の答弁によると、そろそろ状況が集まるようです。集まれば速やかに公表するとのこと。
さて、結果は？

とあるアンケート結果をふたつご紹介。
まず、この表の設問は、「医療の負担と給付、どう考える？」


答えた方は2302人。某新聞社の会員に対するインターネットアンケートです。
結果をどうとらえるでしょうか？
窓口での負担増や、免責(定額の医療は保険診療にせず、全額自己負担にしてしまう)を導入しても保険診療の維持を求める方が75%を占めるという結果だと思います。具体的には、窓口負担は4割まで増やして良いという方が6割超、5割までと言う方が2割弱でした。免責は200円以下で3%、300円以下で8%、500円以下で39%、1000円以下で44%の方が(財政を助けるため)保険診療としなくても良い。と答えています。

次の図は、「混合診療の解禁をどう思うか？」です。


6割超の方が混合診療解禁に賛成と答え、反対は10%に過ぎません。ちなみに、これも某新聞社の会員に対するインターネットアンケートです。母数は2302人。

さて自分には、このふたつのアンケート結果は対立するように感じますが如何でしょうか？

このアンケートの母数が同じなのはたまたまではありません。
ともに2月9日付け、朝日新聞土曜版の同じ記事からの引用です。

記事では、この矛盾に触れられていません。一般受けの良い選択肢が、なんとなく選ばれているような気がします。
混合診療に関する情報がきちんと伝わっていないのではないかと、印象を受けました。

勤務医負担減へ県民運動　広島県ーー＞魚拓
広島県は深刻な医師不足を受け、県民が夜間や休日などに安易な受診を控え、勤務医の負担軽減を目指す初の県民運動を展開する方針を固めた。
有り難いことです。
が.....
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防対策、食育推進の各テーマも併せ、啓発や情報発信に努める。
とくると、怪しさ満点。
全く関連のない流行のテーマを噛み合わせたため、主題がぼけた。
要はマナー、モラルの向上だ。


会議の設置運営、ポスター作成やシンポジウム開催などキャンペーン経費として、約六百七十万円を新年度の一般会計当初予算案に計上する方針だ。
メタボを入れると予算が付くのか？
と勘ぐりたくなる報道でした。

こういう事件があったそうです
治療直後、保護せず凍死　大阪府警西成署ーー＞魚拓
病院側「保護を要請」　西成署は否定、男性凍死でーー＞魚拓

記事で引用されていた警察官職務執行法には下記のようにあります。

第３条　警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して次の各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず警察署、病院、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない。
1．精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者
2．迷い子、病人、負傷者等で適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると認められる者（本人がこれを拒んだ場合を除く。）
《改正》平18法094
２　前項の措置をとつた場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、その者の家族、知人その他の関係者にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。責任ある家族、知人等が見つからないときは、すみやかにその事件を適当な公衆保健若しくは公共福祉のための機関又はこの種の者の処置について法令により責任を負う他の公の機関に、その事件を引き継がなければならない。

明らかに病気である可能性のある精神錯乱はともかく、泥酔者の保護まで警察の職務として規定しているんですね。ありがたい国です。
でも、警察官職務に関する法律で、病院を巻き込まないで欲しいのですが^^;;
素人の判断ですが、救急車で搬送された酔っ払いは、治療終了もしくは治療不能であれば警察が保護する責務を負うと解釈して良いのかな。参考にさせて頂こう。

それはそうと、この国は酔っ払いに甘過ぎですよね。

2月4日の衆議院予算委員会で福田総理大臣の答弁の中に、医師不足に関するものがあったので、拾い集めてきました。
医師不足解消に全力―福田首相
2月4日13時20分配信 時事通信
参院予算委員会は4日午前、社会保障問題で集中審議。福田康夫首相は産科医などの医師不足問題について「是正しないといけない」と、解決に全力を挙げる考えを強調した。写真は答弁する首相（参院第1委員会室）

政策：診療科の偏在、是正必要−−福田首相
　福田康夫首相は４日の参院予算委員会で、医師不足問題について「諸外国の中でも医師の数が少ないのは一目瞭然（りょうぜん）だ。医師が（医師不足が深刻なところではない）他の診療科に行ってしまう状況があり、是正しなければいけない」と述べ、診療科ごとの偏在を是正する必要があるとの認識を示した。
毎日新聞　2008年2月5日　東京朝刊

産科などの医師　不足是正が必要　参院委で首相強調
2008年2月4日 夕刊　東京新聞
　参院予算委員会は四日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席して、社会保障問題に関する集中審議を行った。

中略

　医師不足対策について、首相は「産科、小児科、救急医療から他の方へ行ってしまう昨今の状況がある。現在の問題として、是正しなければいけない」と強調した。

後略

参院予算委論戦ポイント　社会保障問題（共同通信社）

【医師不足】
　有村氏　医師不足に対する政府の対策は。
　首相　産科、小児科という特定科目の医師が少なくなってきている。増やすための積極的な努力を十分に考えて対応したい

以上4つのソースを拾い上げてみました。

少しずつニュアンスが異なっていますが、
諸外国の中でも医師の数が少ないのは一目瞭然（りょうぜん）だ。
といいながら
産科、小児科、救急医療から他の方へ行ってしまう昨今の状況がある。現在の問題として、是正しなければいけない。
偏在の呪縛から逃れられないわけですね。

1人当たり県民所得304万円＝地域格差、4年連続で拡大−05年度ーー＞魚拓
年々開く都会と地方の収入格差。このデータを前にして朝日新聞は医療を地方行政に任せるべきだと言い続けられるのか？
希望社会への提言（１４）?医療の平等を守り抜く知恵を

医療・介護と少なくとも"義務"教育は国が責務を担うべきだろう。

中間管理職様のブログ勤務医開業つれづれ日記の書き込みで知ったのですが医療再生を願うネット市民の会という組織が発足したそうです。
医療崩壊を防ぎ、再生を進めるには多くの壁があります。しかし、実際に医療を行う医師と医療を受ける患者(市民)が同じ想いで声を上げれば、360度総攻撃も突破できるかもしれません。ーー＞敵の敵
この会の発展に期待し、微力ながらも協力させて頂きたく紹介しました。

後期高齢者制度は“悪魔の選択”ーー＞魚拓

「医療費が際限なく上がっていく痛みを自分の感覚で感じ取っていただくことにした」
信じられないコメントですが
厚生労働省の高齢者医療制度施行準備室で室長補佐を務める土佐和男氏のお言葉です。

小泉さんが仰った"痛み"もここまで具体的だと解りやすいですね。
"高齢者から、医療費の名目で財産を毟り取ってやる"
"高齢者は自分の医療費を払えなくなったら死ね"
と仰っている訳です。

冤罪を防ぐ―弁護士は頼りになるのかーー＞魚拓
最後の二段落を引用
しかし、それだけで改善されるとは思えない。背景には、欧米に比べて極端に少ない弁護士の数がある。まして、来年からは、起訴前の容疑者へも国選弁護人を付ける対象の事件が拡大され、いまの１０倍以上に急増する見通しだ。

　弁護士は容疑者や被告の権利を守るために最善の弁護に努める、と弁護士職務基本規程に定められている。それを実践できるだけの質量ともに十分な弁護士を早く備えなければならない。
ごもっとも、
何故、医師不足に対しては同じ事をいってくれないの？？
朝日は　人権>人命か?

朝日新聞の報道の続きです。タイトルに付けた意固地は朝日かそれとも自分か..
再診料下げ―見送りは既得権の温存だーー＞魚拓

まず、前回の指摘からの変化が一つ
>初診料は開業医も病院も同じだが、２回目からの診察にかかる再診料は開業医が７１０円、病院が５７０円だ。
これは、朝日新聞が応援している(というスタンスの)勤務医からの反発による表現の変化でしょう。その結果、開業医叩きという主題がはっきりしてきました。
そして今回はタイトルにまで格上げされた"既得権"という言葉、
>域医療を担っているのは開業医だから、優遇されて当然という理屈だろう。
の一文にあるように、既得権＝(不当な)優遇というニュアンスが漂っていますね。
飲み屋のチャージ料程度の額に既得権、優遇などという大袈裟な表現は吃驚します。

既得権とはこういうのを指すのかと思っていますが...ーー＞既得権を守ろうとするマスコミの非論理性

もし、朝日新聞の論説どおりに事が進んだら、診療所の経営も危なくなるでしょうね。診療所の無い地域では、病院に診療所の役割を求めてきます。
この問題で、自分が意固地になってエントリを繰り返すのは、それを求められても不可能だからです。周辺の診療所が潰れたら..自分は今の病院逃げ出しますよ^^;;
診療所と病院、開業医と勤務医が蜜月の関係だとはいいません。しかし、開業医叩きの朝日新聞の矛先が、いずれ勤務医である自分たちに向けられるであろうことも予測出来ます。
ま、信用関係が成り立っていないってことですね。ーー＞アサヒる

インドネシア鳥インフル最悪　感染拡大止まらず『新型』発生を警戒ーー＞魚拓
東南アジアで新型インフルエンザの発生が現実的な危機となってから、随分時間が経ったように思います。
さて、新型インフルエンザが流行したら、まともな医療を継続出来るのでしょうか？讀売新聞があるアンケート結果を報道していました。
新型インフル流行なら「転職」…看護師３１％、医師１７％
この結果の信憑性はともかく、ある一定の医療従事者は離職を実行するでしょうし、インフルエンザに倒れる医療従事者も多いと思います。
アンケートの記事にあるコメント
「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」
に関してです。
感染症防御の基本は1.感染源の隔離、2.感染経路の遮断、3.個体の免疫力の
新型インフルエンザの時に推奨される医療従事者の個人防御(PPE)についてはーー＞PPE （個人防護具）について 、医療現場における個人防御器具（PPE)の選択と使用に関するガンダンス
にでております。まぁ一応これが正しい知識と考えて、そのコストが問題。
要観察例以上では、手袋2枚重ね、ガウン(不織布など　ディスポ、オぺ用ガウン推奨滅菌は必要なし)、帽子(耳まで覆う髪の毛が出ないように)、N95マスク、ゴーグルまたはフェイスシールドが必須、現場の判断でさらにエプロン(防水)、長靴　
さらに着衣の確認はダブルチェック...　さてそのお値段はーー＞スギヤマゲン
これが、充分確実に確保出来ない医療機関では、知識が充分にある職員が離散するのも無理ない訳です。