ぬるまゆにつかってすごす日々

3/18日付　朝日新聞の一面
ソースがWebで見つからないので、下段に引用します。ーー＞魚拓を発見
経済界は、国立大学への運営交付金配分をより傾斜配分へ誘導したい意向のようです。現在でも、旧帝大とその他の大学では、多くの格差があります。人員面、資金面、施設面全てに於いて、新設の大学は旧帝大にかなわないと言っても過言ではありません。
この傾斜を一層極端へ誘導することで、良い大学はよりよい研究成果を得られ、レベルの低い大学は淘汰される。経済界お好みの弱肉強食を学問の世界へ導入しようと言うわけです。
それでよいのでしょうか？
たまたま、朝日新聞の今日のトップ記事は
「中流消え豊かさ崩壊」という見出しです。これによると、日本の冨の34%は2割の富裕層が握っているという図が載っています。アメリカは45％、ドイツ36%、中国50%、ネパール54%、アルゼンチン56%、南アフリカ62%、ナミビア78％となっています。経済界は、この数字を上げようと考えているのでしょう。アメリカ並みの45%が目標でしょうか？
それには、中流を消し去り、中流層の配分を富裕層へ誘導するのが手っ取り早い。
まずは教育、地方の中流層の子女の高等教育の機会を奪うことで、中流層の子女を単純労働者へと誘導する。
単純労働者をパートなどの臨時雇用とし、年金負担などの企業負担を減らす。
といった流れを作ろうとしているのではないかと思います。
パート労働者への厚生年金の適応を広げる厚生労働省案は、月収98000円以上、勤務期間1年以上、従業員300人以上の企業に限るという、厳しい条件付きでパート労働者への厚生年金加入を勧める方針案を提出しています。1年で雇用を切れば、厚生年金へは加入できず、企業の負担は増えないことになります。これも経済界の思惑通りの案なのでしょう。

日本国民を安い賃金で、単純労働者として使うべく、経済界は全力を注いでいます。

ちなみに、文科省の試算によると、全ての国立大の交付金が半分以下となり、国立大学が消える可能性がある県は以下の通りです。
青森、秋田、岩手、山形、福島、栃木、埼玉、山梨、長野、富山、石川、滋賀、三重、和歌山、島根、鳥取、山口、香川、高知、大分、宮崎、佐賀、鹿児島、沖縄。

これらの県にお住まいの方、お子様を私立大学、または他県の国立大学へ入学させる経済的余裕がありますか？一度、中流以下に落ちるとはい上がれない国、この国はそのようになっていきます。

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